為替リスク

「分散しているから安心」の落とし穴 NISAでオルカン（eMAXIS Slim全世界株式）を積み立てている方は多いと思います。「世界中に分散投資しているから安心」——そう考えている方も少なくないでしょう。 でも、一つ大切な問いかけをさせてください。 その資産の通貨構成を確認したことはありますか？ オルカンの構成比率を見ると、約63.9%が米国株です（2025年11月末時点）。つまり、資産の6割以上がドル建てで運用されています。さらに、残りの部分もユーロやポンドなどの外貨建てが大半を占めており、実は**円建ての資産（日本株）はわずか4.9%**にすぎません。 つまり、オルカンを持っているということは、資産の約95%が外貨建てということです。 「分散」されているのは株式の銘柄や地域であって、通貨リスクについてはほとんど分散されていない——これが、多くの個人投資家が気づいていない重要なポイントです。 為替がリターンに与える影響は、想像以上に大きい 具体的な数字で考えてみましょう。 仮に、オルカンの基準価額がドルベースで年間10%上昇したとします。一見、良い年に見えますね。でも、同じ期間にドル円が155円から130円に円高が進んだ場合、どうなるでしょうか。 ドルベースのリターン：+10% 為替の変動：155円→130円（約16%の円高） 円建てのリターン：約−8% 株価は上がっているのに、円建てではマイナスになってしまいます。 これは極端な例ではありません。実際に2025年前半、まさにこれに近いことが起きました。米国株の軟調さに円高が重なり、オルカンの基準価額は一時16%以上下落しています。ドルベースでの下落幅以上に、円建てでのダメージが大きくなったのです。 「長期で持てば為替は平準化される」は本当か？ 為替リスクを指摘すると、よく返ってくる反論があります。 「長期投資なら為替の影響は平準化される。気にしなくていい。」 この考え方は、ある意味では正しいです。20年、30年の超長期で見れば、為替の上下は均されていく傾向はあります。 しかし、歴史を振り返ると、5年から10年という単位で一方向に為替が動き続けた局面は、決して珍しくありません。 いくつかの例を挙げてみましょう。 1985年〜1995年：プラザ合意をきっかけに、ドル円は240円台から79円台へ。約10年間で60%以上の円高が進行しました。この間にドル建て資産を保有していた日本人投資家は、株価が上がっていても円建てでは大幅なマイナスを経験しています。 2007年〜2011年：リーマン・ショック前の124円台から、東日本大震災後の2011年10月には史上最安値の75円台まで円高が進行。わずか4年間で約40%の円高です。 2021年〜2024年：逆に、日米金利差の拡大を背景に110円台から一時161円台まで大幅な円安が進行。この期間にオルカンを保有していた方は、円安による「下駄」を履いた状態でリターンが底上げされていました。 ここが重要なポイントです。過去数年のオルカンの好調なリターンには、かなりの部分で「円安のブースト」が含まれているのです。もし今後、円高に転じた場合、同じブーストが逆方向に働きます。 2026年以降、円高に向かう可能性は？ では、今後の為替はどう動くのでしょうか。もちろん為替の予測は誰にとっても難しいことですが、いくつかの構造的な変化が起きつつあります。 ① 米国の利下げサイクル トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、最近の発言で利下げを支持する姿勢を明確にしています。米国が利下げサイクルに入れば、日米金利差は縮小し、円高圧力が高まります。 ② トランプ政権のドル安志向 SBI証券のレポートでも指摘されていますが、トランプ政権は貿易赤字削減と国内産業保護のため、ドル安誘導政策を志向する可能性があります。これは直接的に円高要因となり得ます。 ③ 日銀の利上げ余地 日本銀行は緩やかながら利上げの方向にあります。高市政権のもとで急激な引き締めは考えにくいものの、政策金利が少しでも上がれば、金利差縮小→円高の方向に作用します。 これらの要因が重なれば、中期的に円高が進行する可能性は十分にあります。 シミュレーション：円高で何が起きるか もう少し具体的に見てみましょう。 今、NISAでオルカンを300万円保有しているとします。ドルベースでファンドの価値が年5%ずつ成長した場合、為替レートの違いでリターンがどう変わるかを比較してみます。 3年後のシミュレーション（ドルベース年率+5%の場合）： 為替シナリオ 3年後の円建て評価額 リターン 155円のまま（横ばい） 約347万円 +15.8% 155円→140円（約10%円高） 約314万円 +4.5% 155円→125円（約19%円高） 約280万円 −6.7% 155円→110円（約29%円高） 約246万円 −18.0% ドルベースでは3年間で15.8%成長しているのに、為替次第ではマイナスになる可能性があることがわかります。 「為替ヘッジあり」のファンドを選ぶ手もありますが、ヘッジコスト（現在は日米金利差分で年4〜5%程度）がかかるため、リターンをかなり圧迫します。万能な解決策とは言えません。 では、どうすればいいのか 為替リスクを完全にゼロにすることは、海外資産に投資する限り不可能です。それでも、いくつかのことは考えられます。 ① ポートフォリオの中で日本株の比率を見直す 最もシンプルな対策です。日本株であれば為替リスクがありません。前回の記事でもお伝えしましたが、過去5年のTOPIXのリターンはS&P 500やNASDAQを上回っています。「日本株はリターンが低い」という先入観は、もう過去のものかもしれません。 ② 為替が「高い」ときに一括投資を避ける 円安が大幅に進んでいる局面（つまりドルが「高い」局面）で大きな一括投資をすると、その後の円高でダメージを受けやすくなります。積立投資（ドルコスト平均法）を基本にしつつ、一括投資のタイミングには注意を払うことが大切です。 ③ 為替リスクを「意識する」だけでも価値がある ...

はじめに 「NISAでオルカンを積み立てておけば大丈夫」 最近、こうしたアドバイスをよく見かけるようになりました。SNSやYouTubeでも、まるで正解のように語られています。 でも、本当にそれだけで十分なのでしょうか？ 本記事では、少し違った角度から投資を考えてみたいと思います。結論を先にお伝えすると、筆者は2026年以降、日本株がグローバル指数を中長期的に上回る可能性が高いと考えています。 その理由を、データ、マクロ環境、制度改革、政治環境の4つに分けて、できるだけわかりやすくお話しします。 1. まず、データを見てみましょう 下のチャートは、過去5年間の主要な株価指数を比較したものです（スタート地点を100として揃えています）。 ご覧の通り、TOPIXは約200に達しており、S&P 500やNASDAQ、ドイツのDAX、上海総合指数のいずれよりも高いリターンを記録しています。 意外に思われた方も多いのではないでしょうか。 それもそのはずです。日本の投資系メディアでは「米国株が最強」「オルカンで世界に分散すれば安心」という論調が圧倒的に多く、日本株の好調さはあまり話題になっていません。 ここで一つ、大切なポイントがあります。オルカン（eMAXIS Slim全世界株式）の中身を見ると、構成比率の約60%が米国株です。つまり、「世界中に分散しているつもり」でも、実際にはかなりの部分を米国に集中投資していることになります。 そして、その米国株が過去5年でTOPIXに負けている——これは、多くの方が気づいていない大切な事実です。 2. 新FRB議長と為替リスク：NISAの盲点 次に、これからのマクロ環境について考えてみましょう。 2026年1月30日、トランプ大統領は次期FRB（米連邦準備理事会）議長にケビン・ウォーシュ氏を指名しました。ウォーシュ氏は元FRB理事（2006〜2011年）で、リーマン・ショック時に当時のバーナンキ議長のもとで危機対応にあたった経験を持つ人物です。モルガン・スタンレーの投資銀行部門出身で、現在はスタンフォード大学フーバー研究所のフェローを務めています。 注目すべき点がいくつかあります。 まず、ウォーシュ氏の義父はロナルド・ローダー氏——エスティ・ローダーの創業家の一族であり、共和党の大口献金者として知られています。ローダー氏はトランプ大統領とペンシルバニア大学ウォートン校の同窓で、長年にわたる友人・側近とされています。この家族関係から、ウォーシュ氏がトランプ政権と対立的な姿勢を取る可能性は低いとの見方が市場関係者の間で広がっています。 さらに重要なのは、ウォーシュ氏自身の金融政策に対するスタンスの変化です。かつてはインフレを警戒するタカ派として知られていましたが、最近は利下げを支持する発言を繰り返しています。2025年7月のCNBCのインタビューでは「利下げは正しいバランスに戻すためのプロセスの出発点だ」と述べ、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿では、AIによる生産性向上がデフレ圧力をもたらすと指摘しました。 こうした流れを踏まえると、米国が利下げサイクルに入る可能性は相当程度高まっていると考えるのが自然でしょう。 利下げが進むと、日米の金利差が縮小し、為替は円高ドル安の方向に動きやすくなります。 ここで気をつけたいのが、NISAで海外株式のファンドを持っている場合の影響です。オルカンなどのグローバル株式ファンドは、ドルなどの外貨建てで運用されています。円高が進むと、たとえファンドの価値がドルベースで横ばいだったとしても、円に換算した時のリターンは目減りしてしまいます。 過去5年でもすでに米国株はTOPIXに劣後しています。そこにさらに円高が重なると、差はもっと広がるかもしれません。 意外なことに、多くのNISA解説ブログやYouTubeチャンネルでは、この為替リスクについてあまり詳しく触れていません。「長期で持てば為替の影響は平準化される」という意見もありますが、5年、10年といった単位で円高が続いた時期は、過去に何度もあります。 為替のリスクは、やはり頭の片隅に入れておいた方が安心です。 3. 日本企業が変わり始めています 3つ目にお伝えしたいのは、日本企業そのものの変化です。 東京証券取引所は、プライム市場に上場する企業に対して、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っている状態の改善を求める要請を出しました。簡単に言うと、「会社の価値をもっと高める努力をしてください」というメッセージです。 これに加えて、アクティビスト（物言う株主）の活動も活発になっています。海外の有名なファンドだけでなく、国内の大手機関投資家も、スチュワードシップ・コードに基づいて企業に対して「もっと株主に利益を還元してください」と積極的に働きかけるようになりました。 その結果、配当金の増額や自社株買いが急速に広がっています。しかも、その伸びは企業の利益成長を上回るペースで進んでいます。 正直に言えば、こうした動きが日本企業の経営の質そのものを根本から変えたかどうかは、まだわかりません。しかし、少なくとも確実に言えることがあります。それは、企業の意識が変わったということです。株主還元に対する姿勢は明らかに前向きになっており、この流れが後退する可能性は低いと考えています。 むしろ、東証の要請やコーポレートガバナンス・コードといった制度的な枠組みが整備されている以上、企業が「株主を意識しなくてよかった時代」に戻ることは難しいでしょう。経営の本質が変わったかはともかく、株主還元の改善トレンドは今後も続く——その蓋然性は十分に高いと思います。 投資家にとって重要なのは、この変化が配当利回りの向上や自社株買いによる一株あたり利益（EPS）の押し上げを通じて、株価の下支え要因になるという点です。 4. 高市政権の「責任ある積極財政」 最後に、政治環境について触れておきましょう。 2026年2月8日の衆院選で、高市早苗首相率いる自民党は316議席を獲得し、戦後初めて単独で衆院の3分の2以上を占める歴史的な圧勝を収めました。中曽根政権の300議席（1986年）、小泉政権の296議席（2005年）を上回る記録的な数字です。 この結果が意味するのは、政権基盤の圧倒的な安定です。高市政権は参院で否決された法案を衆院で再可決する力を持ち、政策の実行力は大幅に強化されました。 注目すべきは、高市首相が掲げる**「責任ある積極財政」**という経済政策の基本方針です。これは、行き過ぎた緊縮財政から転換し、積極的な財政支出によって経済成長を促す路線を意味しています。具体的には以下の施策が打ち出されています。 物価高対策と家計支援：電気・ガス代やガソリン代の負担軽減、ガソリン税の旧暫定税率の廃止、所得税の基礎控除引き上げ 成長投資：AI・半導体、造船、量子技術、宇宙、海洋資源などの重点分野に大規模投資を展開 2025年度補正予算：財政支出21.3兆円の経済対策を閣議決定。「積極財政により国力を強くする」と明言 金融政策については、高市首相は政府と日銀の連携を重視する姿勢を取っています。第一生命経済研究所のレポートによれば、需要超過の状態を維持することで供給力の拡大を促す「高圧経済政策」を志向していると分析されています。極端な日銀への圧力はかけにくいとしながらも、日銀の利上げペースに対してはブレーキがかかりやすい環境と言えます。 株式市場にとってのポイントは以下の3つです。 第一に、政権の安定性。衆院で圧倒的多数を確保したことで、政策の継続性と予測可能性が大幅に高まりました。これは海外投資家が日本株を評価する際の重要なプラス材料です。 第二に、財政出動の規模。成長分野への大規模な政府投資は、関連企業の収益を押し上げる可能性があります。 第三に、金融緩和的な環境の維持。利上げのペースが緩やかにとどまることで、企業の資金調達コストが抑えられ、株式市場にとっては追い風になります。 高市首相自身も「為替変動にびくともしない日本をつくる」と発言しており、国内投資の強化による内需主導の成長路線を明確にしています。 まとめ：日本株のことも、少し考えてみませんか もちろん、分散投資が大切であることに変わりはありません。一つの国や地域に集中しすぎるのはリスクがあります。 ただ、「オルカンだけ買えば安心」と思い込んでしまうのは、少しもったいないかもしれません。 過去5年のパフォーマンスデータ、新FRB議長のもとでの米国利下げと円高リスク、日本企業の株主還元の加速、そして高市政権の積極財政——こうした要素を踏まえると、ポートフォリオの中で日本株の比率を見直してみる価値は十分にあると思います。 このブログでは、今後もこうした視点から日本株に関する情報をお届けしていきます。少しでもみなさまの投資の参考になれば幸いです。 ※本記事は特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資に関する最終的なご判断は、ご自身の責任でお願いいたします。