外国人投資家

はじめに：海外のプロが「日本株を買う」と言っている個人投資家の多くがNISAでオルカンやS&P 500を積み立てている一方で、面白い動きが起きています。世界最大級の資産運用会社や投資銀行が、そろって日本株に対して強気な見通しを出しているのです。ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ブラックロック、ジャナス・ヘンダーソン、インベスコ、大和アセットマネジメント——これだけの名前が並ぶと、偶然とは言えません。実際に、2025年の第2四半期以降、外国人投資家による日本株への資金流入は約13.5兆円に達し、TOPIXが3,000、日経平均が50,000円をそれぞれ初めて突破する原動力になりました。この記事では、海外のプロ投資家がなぜ今、日本株を選んでいるのか、その理由を5つに整理してお伝えします。理由① デフレからの脱却：30年ぶりの「インフレ定着」日本経済にとって最も大きな構造変化は、30年以上続いたデフレからの脱却です。 JPモルガンは、日本がインフレ率2%以上を4年連続で維持していることを指摘し、これが「30年以上で最も長い期間」であると述べています。なぜこれが株式市場にとって重要なのでしょうか。デフレ下では、モノの値段が下がり、企業は値上げができず、利益率が圧迫されます。消費者は「待てば安くなる」と考え、お金を使いません。この悪循環が、日本企業の低収益性の根本原因でした。それが今、変わりつつあります。企業は値上げができるようになり、利益率が改善しています。賃金も上昇し、消費が回復しています。ゴールドマン・サックスのレポートによれば、日本企業のEPS（一株あたり利益）成長率は、2008年から2019年までの年率約2%から、直近では年率8%に加速しています。つまり、日本企業の収益力そのものが構造的に改善しているのです。これは一時的なブームではなく、デフレ脱却という30年ぶりの環境変化に裏打ちされた変化です。理由② コーポレートガバナンス改革の「次のフェーズ」前回までの記事でも触れてきた東証のPBR1倍割れ是正の要請やアクティビストの台頭。海外の投資家は、これらの動きを非常に高く評価しています。特に注目されているのは、2026年に予定されているコーポレートガバナンス・コードの改訂です。IFA Magazineのレポートによれば、次の改訂では以下の点が強化される見込みです。戦略的な資本配分：企業が現金や内部留保をどう使っているかの説明を求める透明性の向上：政策保有株（持ち合い株式）の目的の明確化と、最終的な受益者の開示原則ベースのアプローチの再確認：形式的な対応ではなく、自社のガバナンスの考え方を説明する姿勢を求める具体的な数字も印象的です。日本企業の自社株買いは2025年に約18兆円に達する見通しで、これはコロナ前の2倍以上の水準です。配当も5年連続の増配が見込まれています。平均ROE（自己資本利益率）は8.4%から9%に改善しています。ある運用会社のコメントが、この変化を端的に表しています。「10年前の日本企業と今の日本企業はまったく別物だ。効率性と透明性が格段に向上し、株主利益との整合性が明確になった」。理由③ 「米国集中リスク」からの分散先としての日本これは個人投資家にとっても重要な視点です。 S&P 500は過去数年間、驚異的なリターンを叩き出してきました。しかし、その裏側には深刻な集中リスクがあります。S&P 500の上位10銘柄が指数全体の30%以上を占めており、テクノロジーセクターへの依存度が極めて高い状態です。ブラックロックは、2025年に日本株ETFへのオーストラリア投資家からの資金流入が前年の3倍に達したことを報告しています。その背景として「米国市場の集中度への不安から、投資家が新たな成長機会を探している」ことを挙げています。 JPモルガンも、日本株に対する見通しの中で「国際投資家・国内投資家ともに、日本株へのポジションはまだアンダーウェイト（配分不足）の状態にある」と指摘しています。つまり、まだ資金流入の余地が大きいということです。日本の株式市場は時価総額で約7.9兆ドル（約1,234兆円）。世界第3位の規模を持つにもかかわらず、グローバル投資家のポートフォリオにおける比率はまだ低い水準にとどまっています。この「アンダーウェイト解消」の動きが進めば、それ自体が日本株の上昇要因になります。理由④ 高市政権の「サナエノミクス」への期待海外投資家にとって、日本の政治リスクが低下したことも大きなプラス材料です。インベスコのレポートは、2025年10月の高市首相就任後、「外国人投資家が日本株に回帰し、市場の熱狂が高まった」と記しています。高市政権の経済政策は海外では「サナエノミクス」とも呼ばれ、注目を集めています。具体的には以下の点が評価されています。積極財政：2025年度補正予算21.3兆円の経済対策。AI・半導体・宇宙・量子技術など成長分野への大規模投資政権の安定性：衆院選での歴史的圧勝（316議席、単独で3分の2以上）により、政策の実行力が大幅に強化日米関係の安定：トランプ大統領の訪日を含む外交成果大和アセットマネジメントは「高市政権は追い風となる。成長戦略は特に注目に値する」と評価し、ブラックロックも「強力な財政支援プログラムが国内経済への追い風になる」としています。政治の安定は、海外投資家が最も重視する要素の一つです。政策が予測可能であること、長期にわたって一貫した方向性が維持されること——これらは、日本株への長期投資を判断する上で不可欠な条件です。理由⑤ 利益成長の加速と割安感最後に、最もシンプルで重要なポイント——日本企業の利益が伸びているということです。ジャナス・ヘンダーソンは2026年に日本株が二桁のEPS成長を達成する可能性があるとの見方を示しています。輸出セクターの回復、堅調な国内需要、そして利上げによる金融セクターの収益改善が主な要因です。ゴールドマン・サックスも、2026年のEPS成長率を8〜9%と予想しています。そして、この利益成長に比べて、日本株のバリュエーション（株価指標）は依然として割安な水準にあります。ロード・アベットのレポートによれば、MSCI ACWI（米国除く）のPER（株価収益率）は、S&P 500に対して36%のディスカウント。つまり、利益に対して株価がまだ安いということです。利益が伸びている。バリュエーションが割安。ガバナンス改革が進んでいる。政治が安定している。——これだけの条件が揃えば、海外のプロが日本株を買うのは当然の判断と言えるでしょう。個人投資家にとっての意味ここまで読んでいただいた方は、お気づきかもしれません。海外のプロ投資家が日本株を買っている理由は、このブログで前回までにお伝えしてきた内容とほぼ一致しています。デフレ脱却とインフレ定着コーポレートガバナンス改革と株主還元高市政権の積極財政米国一極集中からの分散違いがあるとすれば、海外の機関投資家はすでに行動に移しているということです。13.5兆円という資金が、2025年後半だけで日本株に流入しています。個人投資家の多くがまだオルカンやS&P 500に集中している今、日本株に目を向けるということは、プロの投資家と同じ方向を向くことを意味しています。もちろん、プロが買っているからといって必ず上がるわけではありません。しかし、世界中の運用会社が同じ方向を指しているとき、その根拠を無視するのはもったいないのではないでしょうか。次回は、ケビン・ウォーシュとは何者か——新FRB議長を読み解く記事をお届けします。 ※本記事は特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資に関する最終的なご判断は、ご自身の責任でお願いいたします。