ドル円

「分散しているから安心」の落とし穴 NISAでオルカン（eMAXIS Slim全世界株式）を積み立てている方は多いと思います。「世界中に分散投資しているから安心」——そう考えている方も少なくないでしょう。 でも、一つ大切な問いかけをさせてください。 その資産の通貨構成を確認したことはありますか？ オルカンの構成比率を見ると、約63.9%が米国株です（2025年11月末時点）。つまり、資産の6割以上がドル建てで運用されています。さらに、残りの部分もユーロやポンドなどの外貨建てが大半を占めており、実は**円建ての資産（日本株）はわずか4.9%**にすぎません。 つまり、オルカンを持っているということは、資産の約95%が外貨建てということです。 「分散」されているのは株式の銘柄や地域であって、通貨リスクについてはほとんど分散されていない——これが、多くの個人投資家が気づいていない重要なポイントです。 為替がリターンに与える影響は、想像以上に大きい 具体的な数字で考えてみましょう。 仮に、オルカンの基準価額がドルベースで年間10%上昇したとします。一見、良い年に見えますね。でも、同じ期間にドル円が155円から130円に円高が進んだ場合、どうなるでしょうか。 ドルベースのリターン：+10% 為替の変動：155円→130円（約16%の円高） 円建てのリターン：約−8% 株価は上がっているのに、円建てではマイナスになってしまいます。 これは極端な例ではありません。実際に2025年前半、まさにこれに近いことが起きました。米国株の軟調さに円高が重なり、オルカンの基準価額は一時16%以上下落しています。ドルベースでの下落幅以上に、円建てでのダメージが大きくなったのです。 「長期で持てば為替は平準化される」は本当か？ 為替リスクを指摘すると、よく返ってくる反論があります。 「長期投資なら為替の影響は平準化される。気にしなくていい。」 この考え方は、ある意味では正しいです。20年、30年の超長期で見れば、為替の上下は均されていく傾向はあります。 しかし、歴史を振り返ると、5年から10年という単位で一方向に為替が動き続けた局面は、決して珍しくありません。 いくつかの例を挙げてみましょう。 1985年〜1995年：プラザ合意をきっかけに、ドル円は240円台から79円台へ。約10年間で60%以上の円高が進行しました。この間にドル建て資産を保有していた日本人投資家は、株価が上がっていても円建てでは大幅なマイナスを経験しています。 2007年〜2011年：リーマン・ショック前の124円台から、東日本大震災後の2011年10月には史上最安値の75円台まで円高が進行。わずか4年間で約40%の円高です。 2021年〜2024年：逆に、日米金利差の拡大を背景に110円台から一時161円台まで大幅な円安が進行。この期間にオルカンを保有していた方は、円安による「下駄」を履いた状態でリターンが底上げされていました。 ここが重要なポイントです。過去数年のオルカンの好調なリターンには、かなりの部分で「円安のブースト」が含まれているのです。もし今後、円高に転じた場合、同じブーストが逆方向に働きます。 2026年以降、円高に向かう可能性は？ では、今後の為替はどう動くのでしょうか。もちろん為替の予測は誰にとっても難しいことですが、いくつかの構造的な変化が起きつつあります。 ① 米国の利下げサイクル トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、最近の発言で利下げを支持する姿勢を明確にしています。米国が利下げサイクルに入れば、日米金利差は縮小し、円高圧力が高まります。 ② トランプ政権のドル安志向 SBI証券のレポートでも指摘されていますが、トランプ政権は貿易赤字削減と国内産業保護のため、ドル安誘導政策を志向する可能性があります。これは直接的に円高要因となり得ます。 ③ 日銀の利上げ余地 日本銀行は緩やかながら利上げの方向にあります。高市政権のもとで急激な引き締めは考えにくいものの、政策金利が少しでも上がれば、金利差縮小→円高の方向に作用します。 これらの要因が重なれば、中期的に円高が進行する可能性は十分にあります。 シミュレーション：円高で何が起きるか もう少し具体的に見てみましょう。 今、NISAでオルカンを300万円保有しているとします。ドルベースでファンドの価値が年5%ずつ成長した場合、為替レートの違いでリターンがどう変わるかを比較してみます。 3年後のシミュレーション（ドルベース年率+5%の場合）： 為替シナリオ 3年後の円建て評価額 リターン 155円のまま（横ばい） 約347万円 +15.8% 155円→140円（約10%円高） 約314万円 +4.5% 155円→125円（約19%円高） 約280万円 −6.7% 155円→110円（約29%円高） 約246万円 −18.0% ドルベースでは3年間で15.8%成長しているのに、為替次第ではマイナスになる可能性があることがわかります。 「為替ヘッジあり」のファンドを選ぶ手もありますが、ヘッジコスト（現在は日米金利差分で年4〜5%程度）がかかるため、リターンをかなり圧迫します。万能な解決策とは言えません。 では、どうすればいいのか 為替リスクを完全にゼロにすることは、海外資産に投資する限り不可能です。それでも、いくつかのことは考えられます。 ① ポートフォリオの中で日本株の比率を見直す 最もシンプルな対策です。日本株であれば為替リスクがありません。前回の記事でもお伝えしましたが、過去5年のTOPIXのリターンはS&P 500やNASDAQを上回っています。「日本株はリターンが低い」という先入観は、もう過去のものかもしれません。 ② 為替が「高い」ときに一括投資を避ける 円安が大幅に進んでいる局面（つまりドルが「高い」局面）で大きな一括投資をすると、その後の円高でダメージを受けやすくなります。積立投資（ドルコスト平均法）を基本にしつつ、一括投資のタイミングには注意を払うことが大切です。 ③ 為替リスクを「意識する」だけでも価値がある ...

はじめに：FRB議長の人事は、あなたのNISAに影響する 2026年1月30日、トランプ大統領は次期FRB（米連邦準備理事会）議長にケビン・ウォーシュ氏を指名しました。現議長のジェローム・パウエル氏の任期は5月に満了し、上院の承認を経てウォーシュ氏が後任に就く見通しです。 「FRBの議長人事なんて、自分の投資には関係ない」と思った方もいるかもしれません。 でも実は、FRB議長が誰であるかは、NISAでオルカンやS&P 500を保有している日本の投資家にとって、非常に大きな意味を持ちます。なぜなら、FRBの金利政策はドル円の為替レートに直結し、それがドル建て資産の円換算リターンを左右するからです。 この記事では、ウォーシュ氏がどんな人物なのか、彼のもとでFRBの金融政策がどう変わりうるのか、そしてそれが日本の投資家にとって何を意味するのかを、できるだけわかりやすく解説します。 ケビン・ウォーシュの経歴 まず、基本的な経歴を押さえておきましょう。 年齢：55歳 学歴：スタンフォード大学卒業、ハーバード大学ロースクール修了 職歴：モルガン・スタンレーの投資銀行部門でM&Aを担当。その後、ジョージ・W・ブッシュ政権でホワイトハウスの経済顧問を務める FRB理事（2006〜2011年）：35歳で就任し、史上最年少のFRB理事に。リーマン・ショック時にはバーナンキ議長の側近として危機対応にあたり、緊急融資プログラムの設計に関わった 現在：スタンフォード大学フーバー研究所のフェロー。また、著名ヘッジファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏のファミリーオフィスにも勤務 注目すべきは、ウォーシュ氏の義父がロナルド・ローダー氏であることです。エスティ・ローダーの創業家一族で、トランプ大統領とはペンシルバニア大学ウォートン校の同窓生。長年にわたる友人・側近であり、共和党の大口献金者としても知られています。 この家族関係から、ウォーシュ氏がトランプ政権と対立的な姿勢を取る可能性は低いとの見方が一般的です。 タカ派からハト派へ：ウォーシュの「変節」 ウォーシュ氏を理解する上で最も重要なのは、金融政策に対するスタンスが大きく変化しているという点です。 かつてのウォーシュ：筋金入りのタカ派 FRB理事時代（2006〜2011年）のウォーシュ氏は、インフレを強く警戒する「タカ派」として知られていました。 2008年のリーマン・ショック直後、多くの経済学者が大規模な景気刺激策を求める中、ウォーシュ氏は依然としてインフレリスクを主要な懸念事項として挙げていました。CNNの報道によれば、2008年6月のFOMC会合で「インフレリスクが経済にとって最も大きなリスクだ」と発言しています。 その後、FRBが大量の国債購入（量子緩和、QE）を拡大したことに反対し、2011年にFRB理事を辞任しました。FRBのバランスシートが「肥大化」していると批判し、「FRBにおけるレジームチェンジ（体制変革）」を訴えてきました。 今のウォーシュ：利下げを支持 しかし、最近のウォーシュ氏は明らかに方向転換しています。 2025年7月のCNBCのインタビューでは「利下げは正しいバランスに戻すためのプロセスの出発点だ」と発言。同年11月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿では、「FRBはインフレの原因が経済の成長や賃金上昇にあるという教条を捨てるべきだ」と主張しました。 この転向の論拠はAI（人工知能）による生産性向上です。ウォーシュ氏は、AIがもたらす生産性の飛躍的な向上がデフレ圧力として作用するため、従来の枠組みよりも低い金利が適切だと考えています。「生産性が年1%上昇すれば、一世代のうちに生活水準は倍になる」と述べています。 この「変節」をどう見るか、市場関係者の間でも意見は分かれています。 エバーコアISIのクリシュナ・グハ氏は「タカ派としての評判があり、独立性があると見なされているからこそ、他の候補者よりもFOMCのメンバーを説得して利下げに持ち込む力がある」と評価しています。 一方で、ルネサンス・マクロ・リサーチは「ウォーシュのキャリア全体を通じて、彼はタカ派だった。今のハト派転向は都合によるものだ」と指摘し、「大統領は騙されるリスクがある」と警告しています。 ウォーシュ就任で金利はどうなるか では、実際にウォーシュ氏がFRB議長になった場合、金利はどう動くのでしょうか。 現在のFF金利（フェデラル・ファンド金利）は3.5〜3.75%です。主要な予測を整理しましょう。 予測機関 2026年の利下げ見通し ウェルズ・ファーゴ 年後半に0.25%×2回の利下げ。年末で3.00%付近 ブルッキングス研究所（ロビン・ブルックス氏） 6月以降に合計1.00%の利下げ。年末で2.5〜2.75% JPモルガン 据え置き継続の可能性。ウォーシュでも大幅利下げは困難 外為先物市場 年内約0.4%の利下げを織り込み ここで重要な点を押さえておきましょう。 FRB議長は一人で金利を決められるわけではありません。 金利を決定するFOMC（連邦公開市場委員会）は12人の投票権を持つメンバーで構成されており、議長はあくまでその中のリーダーです。外交問題評議会（CFR）のレポートが指摘するように、直近の1月のFOMC会合では、12人中10人が金利据え置きを支持し、利下げを求めたのは2人だけでした。 つまり、ウォーシュ氏がいくら利下げしたくても、FOMCの多数派を説得できなければ金利は動かないのです。 ただし、中期的に見れば、利下げの方向性はほぼ確実と言えます。問題はそのペースとタイミングです。 日本の投資家にとっての意味 ここからが、このブログの読者にとって最も大切な部分です。 ① ドル円への影響：円高圧力 米国の利下げが進めば、日米金利差が縮小し、円高ドル安の方向に力が働きます。 さらに、トランプ政権自体がドル安を志向しているという指摘もあります。ウォーシュ氏の義父であるローダー氏は、トランプ大統領のグリーンランド買収構想のきっかけを作った人物としても知られており、政権との関係の深さが伺えます。 円高が進めば、NISAでドル建て資産（オルカン、S&P 500 ETFなど）を保有する投資家は、以前の記事で詳しくお伝えした通り、為替差損のリスクにさらされます。 ② バランスシート縮小の「副作用」 ウォーシュ氏はFRBのバランスシート縮小（保有する国債等の削減）を強く支持しています。Fox Businessのインタビューでは「印刷機の稼働を少し減らし、バランスシートを縮小すれば、大幅に低い金利が実現できる」と述べています。 しかし、ここには矛盾があります。バランスシートを縮小すれば、長期金利には上昇圧力がかかります。つまり、短期金利（FF金利）は下げても、住宅ローンなどに影響する長期金利は必ずしも下がらない可能性があるのです。 JPモルガンのフェローリ氏はこの点について「バランスシートの話は専門的に聞こえるが、住宅ローン金利への影響は現実的だ」と警告しています。 ③ 日本株にとっては追い風 一方、日本株の投資家にとっては、ウォーシュ氏の就任はポジティブな材料です。 米国の利下げ→円高が進めば、相対的に円建て資産である日本株の魅力が高まります。海外投資家から見れば、円高は日本株の割安感を解消する方向に作用しますし、日本経済のファンダメンタルズ（前回の記事で触れたガバナンス改革、インフレ定着、高市政権の積極財政）が維持されていれば、日本株への資金流入はさらに加速する可能性があります。 まとめ：ウォーシュの「本当の姿」はまだわからない ウォーシュ氏については、率直に言って、不確実性が大きいです。 タカ派なのかハト派なのか。トランプ大統領の言いなりになるのか、独立性を保つのか。AIによるデフレ論は本物の信念なのか、議長指名を得るための方便だったのか。 CNNの記事のタイトルが象徴的です：「もしウォーシュがFRB議長に就任したら、どちらのウォーシュが現れるのか？」 ただし、一つだけ確実に言えることがあります。 ...

はじめに：NISA口座の含み益、中身を確認していますか？ 2024年1月に新NISAがスタートして以来、多くの方がオルカンやS&P 500の投資信託を積み立ててきたと思います。口座を開くと、嬉しいことに含み益が出ている方も多いのではないでしょうか。 でも、ここで一つ質問です。 その含み益のうち、「株価の上昇」によるものはどのくらいで、「円安」によるものはどのくらいか、把握していますか？ この記事では、2021年から2024年にかけての大幅な円安が、ドル建て資産のリターンをどれだけ底上げしてきたかを確認し、その「円安ボーナス」が逆転したときに何が起きるかを考えます。 2021〜2024年：歴史的な円安の3年間 ドル円相場の動きを振り返りましょう。 時期 ドル円レート 2021年1月 約103円 2022年10月 約151円（32年ぶりの円安） 2024年7月 約161円（37年半ぶりの円安） わずか3年半で、ドル円は103円から161円へ。約56%の円安が進行しました。 これは何を意味するのでしょうか。仮にこの期間中、S&P 500がドルベースで1ドルも動かなかったとしても、円建てで見ると56%の利益が出ていることになります。 つまり、NISAでドル建て資産を持っていた人は、株価が上がらなくても、円安だけで大幅な含み益を得ていたのです。 含み益の「分解」をしてみよう 実際には株価も上がっていたので、リターンはもっと大きく見えます。ここで、2021年1月から2024年末までのS&P 500の円建てリターンを、株価要因と為替要因に分解してみましょう。 S&P 500（2021年1月→2024年12月、概算）： ドルベースのリターン：約+45% 円安の効果（103円→156円）：約+51% 円建ての合計リターン：約+120% つまり、円建てリターン120%のうち、半分以上が円安によるものです。 オルカンも同様の構造です。資産の約95%が外貨建てであるため、円安の恩恵をほぼフルに受けています。 NISA口座を見て「倍になった！」と喜んでいる方は、その利益の半分が為替の「下駄」であることを理解しておく必要があります。 円安は「ボーナス」だが、永遠には続かない 為替には必ずサイクルがあります。以前の記事で詳しく見た通り、ドル円は歴史的に5〜10年の単位で大きなトレンドが転換してきました。 1985〜1995年：240円→79円（約10年間の円高トレンド） 1995〜1998年：79円→147円（約3年間の円安トレンド） 2007〜2011年：124円→75円（約4年間の円高トレンド） 2012〜2024年：75円→161円（約12年間の円安トレンド） 2012年から始まったアベノミクス以降の円安トレンドは、すでに12年以上続いています。これは歴史的に見ても非常に長い周期です。 そして今、トレンド転換を示唆する要因がいくつも揃いつつあります。 円高に向かう3つの力 ① 米国の利下げサイクル ケビン・ウォーシュ新FRB議長のもとで、2026年後半には利下げが見込まれています。米国の金利が下がれば、日米金利差が縮小し、ドルの魅力が低下します。これは直接的な円高要因です。 ② トランプ政権のドル安志向 トランプ大統領は繰り返し「ドルは高すぎる」という立場を示しています。貿易赤字の削減と国内製造業の保護には、通貨安が政策的に望ましいからです。 ③ 日銀の利上げ 日銀はすでに政策金利を0.5%まで引き上げており、今後も緩やかな利上げが予想されています。日本の金利が上がれば、相対的に円の魅力が増し、円高圧力となります。 シミュレーション：円高が来たらNISAの含み益はどうなる ここが最も重要な部分です。 NISAでS&P 500の投資信託を200万円保有しており、現在の含み益が80万円（評価額280万円）だとします。このうち株価上昇分が40万円、円安分が40万円と仮定します。 ドル円が155円から以下の水準に動いた場合、どうなるでしょうか。 ドル円 為替の影響 含み益の変化 残る含み益 155円（現状） — — 80万円 140円（約10%円高） 約−28万円 為替益が消失 約52万円 125円（約19%円高） 約−53万円 大幅減少 約27万円 110円（約29%円高） 約−81万円 ほぼゼロ 約−1万円 ドル円が110円まで戻れば、80万円の含み益はほぼ消えます。 ...