ケビン・ウォーシュ

はじめに：FRB議長の人事は、あなたのNISAに影響する 2026年1月30日、トランプ大統領は次期FRB（米連邦準備理事会）議長にケビン・ウォーシュ氏を指名しました。現議長のジェローム・パウエル氏の任期は5月に満了し、上院の承認を経てウォーシュ氏が後任に就く見通しです。 「FRBの議長人事なんて、自分の投資には関係ない」と思った方もいるかもしれません。 でも実は、FRB議長が誰であるかは、NISAでオルカンやS&P 500を保有している日本の投資家にとって、非常に大きな意味を持ちます。なぜなら、FRBの金利政策はドル円の為替レートに直結し、それがドル建て資産の円換算リターンを左右するからです。 この記事では、ウォーシュ氏がどんな人物なのか、彼のもとでFRBの金融政策がどう変わりうるのか、そしてそれが日本の投資家にとって何を意味するのかを、できるだけわかりやすく解説します。 ケビン・ウォーシュの経歴 まず、基本的な経歴を押さえておきましょう。 年齢：55歳 学歴：スタンフォード大学卒業、ハーバード大学ロースクール修了 職歴：モルガン・スタンレーの投資銀行部門でM&Aを担当。その後、ジョージ・W・ブッシュ政権でホワイトハウスの経済顧問を務める FRB理事（2006〜2011年）：35歳で就任し、史上最年少のFRB理事に。リーマン・ショック時にはバーナンキ議長の側近として危機対応にあたり、緊急融資プログラムの設計に関わった 現在：スタンフォード大学フーバー研究所のフェロー。また、著名ヘッジファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏のファミリーオフィスにも勤務 注目すべきは、ウォーシュ氏の義父がロナルド・ローダー氏であることです。エスティ・ローダーの創業家一族で、トランプ大統領とはペンシルバニア大学ウォートン校の同窓生。長年にわたる友人・側近であり、共和党の大口献金者としても知られています。 この家族関係から、ウォーシュ氏がトランプ政権と対立的な姿勢を取る可能性は低いとの見方が一般的です。 タカ派からハト派へ：ウォーシュの「変節」 ウォーシュ氏を理解する上で最も重要なのは、金融政策に対するスタンスが大きく変化しているという点です。 かつてのウォーシュ：筋金入りのタカ派 FRB理事時代（2006〜2011年）のウォーシュ氏は、インフレを強く警戒する「タカ派」として知られていました。 2008年のリーマン・ショック直後、多くの経済学者が大規模な景気刺激策を求める中、ウォーシュ氏は依然としてインフレリスクを主要な懸念事項として挙げていました。CNNの報道によれば、2008年6月のFOMC会合で「インフレリスクが経済にとって最も大きなリスクだ」と発言しています。 その後、FRBが大量の国債購入（量子緩和、QE）を拡大したことに反対し、2011年にFRB理事を辞任しました。FRBのバランスシートが「肥大化」していると批判し、「FRBにおけるレジームチェンジ（体制変革）」を訴えてきました。 今のウォーシュ：利下げを支持 しかし、最近のウォーシュ氏は明らかに方向転換しています。 2025年7月のCNBCのインタビューでは「利下げは正しいバランスに戻すためのプロセスの出発点だ」と発言。同年11月のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿では、「FRBはインフレの原因が経済の成長や賃金上昇にあるという教条を捨てるべきだ」と主張しました。 この転向の論拠はAI（人工知能）による生産性向上です。ウォーシュ氏は、AIがもたらす生産性の飛躍的な向上がデフレ圧力として作用するため、従来の枠組みよりも低い金利が適切だと考えています。「生産性が年1%上昇すれば、一世代のうちに生活水準は倍になる」と述べています。 この「変節」をどう見るか、市場関係者の間でも意見は分かれています。 エバーコアISIのクリシュナ・グハ氏は「タカ派としての評判があり、独立性があると見なされているからこそ、他の候補者よりもFOMCのメンバーを説得して利下げに持ち込む力がある」と評価しています。 一方で、ルネサンス・マクロ・リサーチは「ウォーシュのキャリア全体を通じて、彼はタカ派だった。今のハト派転向は都合によるものだ」と指摘し、「大統領は騙されるリスクがある」と警告しています。 ウォーシュ就任で金利はどうなるか では、実際にウォーシュ氏がFRB議長になった場合、金利はどう動くのでしょうか。 現在のFF金利（フェデラル・ファンド金利）は3.5〜3.75%です。主要な予測を整理しましょう。 予測機関 2026年の利下げ見通し ウェルズ・ファーゴ 年後半に0.25%×2回の利下げ。年末で3.00%付近 ブルッキングス研究所（ロビン・ブルックス氏） 6月以降に合計1.00%の利下げ。年末で2.5〜2.75% JPモルガン 据え置き継続の可能性。ウォーシュでも大幅利下げは困難 外為先物市場 年内約0.4%の利下げを織り込み ここで重要な点を押さえておきましょう。 FRB議長は一人で金利を決められるわけではありません。 金利を決定するFOMC（連邦公開市場委員会）は12人の投票権を持つメンバーで構成されており、議長はあくまでその中のリーダーです。外交問題評議会（CFR）のレポートが指摘するように、直近の1月のFOMC会合では、12人中10人が金利据え置きを支持し、利下げを求めたのは2人だけでした。 つまり、ウォーシュ氏がいくら利下げしたくても、FOMCの多数派を説得できなければ金利は動かないのです。 ただし、中期的に見れば、利下げの方向性はほぼ確実と言えます。問題はそのペースとタイミングです。 日本の投資家にとっての意味 ここからが、このブログの読者にとって最も大切な部分です。 ① ドル円への影響：円高圧力 米国の利下げが進めば、日米金利差が縮小し、円高ドル安の方向に力が働きます。 さらに、トランプ政権自体がドル安を志向しているという指摘もあります。ウォーシュ氏の義父であるローダー氏は、トランプ大統領のグリーンランド買収構想のきっかけを作った人物としても知られており、政権との関係の深さが伺えます。 円高が進めば、NISAでドル建て資産（オルカン、S&P 500 ETFなど）を保有する投資家は、以前の記事で詳しくお伝えした通り、為替差損のリスクにさらされます。 ② バランスシート縮小の「副作用」 ウォーシュ氏はFRBのバランスシート縮小（保有する国債等の削減）を強く支持しています。Fox Businessのインタビューでは「印刷機の稼働を少し減らし、バランスシートを縮小すれば、大幅に低い金利が実現できる」と述べています。 しかし、ここには矛盾があります。バランスシートを縮小すれば、長期金利には上昇圧力がかかります。つまり、短期金利（FF金利）は下げても、住宅ローンなどに影響する長期金利は必ずしも下がらない可能性があるのです。 JPモルガンのフェローリ氏はこの点について「バランスシートの話は専門的に聞こえるが、住宅ローン金利への影響は現実的だ」と警告しています。 ③ 日本株にとっては追い風 一方、日本株の投資家にとっては、ウォーシュ氏の就任はポジティブな材料です。 米国の利下げ→円高が進めば、相対的に円建て資産である日本株の魅力が高まります。海外投資家から見れば、円高は日本株の割安感を解消する方向に作用しますし、日本経済のファンダメンタルズ（前回の記事で触れたガバナンス改革、インフレ定着、高市政権の積極財政）が維持されていれば、日本株への資金流入はさらに加速する可能性があります。 まとめ：ウォーシュの「本当の姿」はまだわからない ウォーシュ氏については、率直に言って、不確実性が大きいです。 タカ派なのかハト派なのか。トランプ大統領の言いなりになるのか、独立性を保つのか。AIによるデフレ論は本物の信念なのか、議長指名を得るための方便だったのか。 CNNの記事のタイトルが象徴的です：「もしウォーシュがFRB議長に就任したら、どちらのウォーシュが現れるのか？」 ただし、一つだけ確実に言えることがあります。 ...

はじめに 「NISAでオルカンを積み立てておけば大丈夫」 最近、こうしたアドバイスをよく見かけるようになりました。SNSやYouTubeでも、まるで正解のように語られています。 でも、本当にそれだけで十分なのでしょうか？ 本記事では、少し違った角度から投資を考えてみたいと思います。結論を先にお伝えすると、筆者は2026年以降、日本株がグローバル指数を中長期的に上回る可能性が高いと考えています。 その理由を、データ、マクロ環境、制度改革、政治環境の4つに分けて、できるだけわかりやすくお話しします。 1. まず、データを見てみましょう 下のチャートは、過去5年間の主要な株価指数を比較したものです（スタート地点を100として揃えています）。 ご覧の通り、TOPIXは約200に達しており、S&P 500やNASDAQ、ドイツのDAX、上海総合指数のいずれよりも高いリターンを記録しています。 意外に思われた方も多いのではないでしょうか。 それもそのはずです。日本の投資系メディアでは「米国株が最強」「オルカンで世界に分散すれば安心」という論調が圧倒的に多く、日本株の好調さはあまり話題になっていません。 ここで一つ、大切なポイントがあります。オルカン（eMAXIS Slim全世界株式）の中身を見ると、構成比率の約60%が米国株です。つまり、「世界中に分散しているつもり」でも、実際にはかなりの部分を米国に集中投資していることになります。 そして、その米国株が過去5年でTOPIXに負けている——これは、多くの方が気づいていない大切な事実です。 2. 新FRB議長と為替リスク：NISAの盲点 次に、これからのマクロ環境について考えてみましょう。 2026年1月30日、トランプ大統領は次期FRB（米連邦準備理事会）議長にケビン・ウォーシュ氏を指名しました。ウォーシュ氏は元FRB理事（2006〜2011年）で、リーマン・ショック時に当時のバーナンキ議長のもとで危機対応にあたった経験を持つ人物です。モルガン・スタンレーの投資銀行部門出身で、現在はスタンフォード大学フーバー研究所のフェローを務めています。 注目すべき点がいくつかあります。 まず、ウォーシュ氏の義父はロナルド・ローダー氏——エスティ・ローダーの創業家の一族であり、共和党の大口献金者として知られています。ローダー氏はトランプ大統領とペンシルバニア大学ウォートン校の同窓で、長年にわたる友人・側近とされています。この家族関係から、ウォーシュ氏がトランプ政権と対立的な姿勢を取る可能性は低いとの見方が市場関係者の間で広がっています。 さらに重要なのは、ウォーシュ氏自身の金融政策に対するスタンスの変化です。かつてはインフレを警戒するタカ派として知られていましたが、最近は利下げを支持する発言を繰り返しています。2025年7月のCNBCのインタビューでは「利下げは正しいバランスに戻すためのプロセスの出発点だ」と述べ、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿では、AIによる生産性向上がデフレ圧力をもたらすと指摘しました。 こうした流れを踏まえると、米国が利下げサイクルに入る可能性は相当程度高まっていると考えるのが自然でしょう。 利下げが進むと、日米の金利差が縮小し、為替は円高ドル安の方向に動きやすくなります。 ここで気をつけたいのが、NISAで海外株式のファンドを持っている場合の影響です。オルカンなどのグローバル株式ファンドは、ドルなどの外貨建てで運用されています。円高が進むと、たとえファンドの価値がドルベースで横ばいだったとしても、円に換算した時のリターンは目減りしてしまいます。 過去5年でもすでに米国株はTOPIXに劣後しています。そこにさらに円高が重なると、差はもっと広がるかもしれません。 意外なことに、多くのNISA解説ブログやYouTubeチャンネルでは、この為替リスクについてあまり詳しく触れていません。「長期で持てば為替の影響は平準化される」という意見もありますが、5年、10年といった単位で円高が続いた時期は、過去に何度もあります。 為替のリスクは、やはり頭の片隅に入れておいた方が安心です。 3. 日本企業が変わり始めています 3つ目にお伝えしたいのは、日本企業そのものの変化です。 東京証券取引所は、プライム市場に上場する企業に対して、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っている状態の改善を求める要請を出しました。簡単に言うと、「会社の価値をもっと高める努力をしてください」というメッセージです。 これに加えて、アクティビスト（物言う株主）の活動も活発になっています。海外の有名なファンドだけでなく、国内の大手機関投資家も、スチュワードシップ・コードに基づいて企業に対して「もっと株主に利益を還元してください」と積極的に働きかけるようになりました。 その結果、配当金の増額や自社株買いが急速に広がっています。しかも、その伸びは企業の利益成長を上回るペースで進んでいます。 正直に言えば、こうした動きが日本企業の経営の質そのものを根本から変えたかどうかは、まだわかりません。しかし、少なくとも確実に言えることがあります。それは、企業の意識が変わったということです。株主還元に対する姿勢は明らかに前向きになっており、この流れが後退する可能性は低いと考えています。 むしろ、東証の要請やコーポレートガバナンス・コードといった制度的な枠組みが整備されている以上、企業が「株主を意識しなくてよかった時代」に戻ることは難しいでしょう。経営の本質が変わったかはともかく、株主還元の改善トレンドは今後も続く——その蓋然性は十分に高いと思います。 投資家にとって重要なのは、この変化が配当利回りの向上や自社株買いによる一株あたり利益（EPS）の押し上げを通じて、株価の下支え要因になるという点です。 4. 高市政権の「責任ある積極財政」 最後に、政治環境について触れておきましょう。 2026年2月8日の衆院選で、高市早苗首相率いる自民党は316議席を獲得し、戦後初めて単独で衆院の3分の2以上を占める歴史的な圧勝を収めました。中曽根政権の300議席（1986年）、小泉政権の296議席（2005年）を上回る記録的な数字です。 この結果が意味するのは、政権基盤の圧倒的な安定です。高市政権は参院で否決された法案を衆院で再可決する力を持ち、政策の実行力は大幅に強化されました。 注目すべきは、高市首相が掲げる**「責任ある積極財政」**という経済政策の基本方針です。これは、行き過ぎた緊縮財政から転換し、積極的な財政支出によって経済成長を促す路線を意味しています。具体的には以下の施策が打ち出されています。 物価高対策と家計支援：電気・ガス代やガソリン代の負担軽減、ガソリン税の旧暫定税率の廃止、所得税の基礎控除引き上げ 成長投資：AI・半導体、造船、量子技術、宇宙、海洋資源などの重点分野に大規模投資を展開 2025年度補正予算：財政支出21.3兆円の経済対策を閣議決定。「積極財政により国力を強くする」と明言 金融政策については、高市首相は政府と日銀の連携を重視する姿勢を取っています。第一生命経済研究所のレポートによれば、需要超過の状態を維持することで供給力の拡大を促す「高圧経済政策」を志向していると分析されています。極端な日銀への圧力はかけにくいとしながらも、日銀の利上げペースに対してはブレーキがかかりやすい環境と言えます。 株式市場にとってのポイントは以下の3つです。 第一に、政権の安定性。衆院で圧倒的多数を確保したことで、政策の継続性と予測可能性が大幅に高まりました。これは海外投資家が日本株を評価する際の重要なプラス材料です。 第二に、財政出動の規模。成長分野への大規模な政府投資は、関連企業の収益を押し上げる可能性があります。 第三に、金融緩和的な環境の維持。利上げのペースが緩やかにとどまることで、企業の資金調達コストが抑えられ、株式市場にとっては追い風になります。 高市首相自身も「為替変動にびくともしない日本をつくる」と発言しており、国内投資の強化による内需主導の成長路線を明確にしています。 まとめ：日本株のことも、少し考えてみませんか もちろん、分散投資が大切であることに変わりはありません。一つの国や地域に集中しすぎるのはリスクがあります。 ただ、「オルカンだけ買えば安心」と思い込んでしまうのは、少しもったいないかもしれません。 過去5年のパフォーマンスデータ、新FRB議長のもとでの米国利下げと円高リスク、日本企業の株主還元の加速、そして高市政権の積極財政——こうした要素を踏まえると、ポートフォリオの中で日本株の比率を見直してみる価値は十分にあると思います。 このブログでは、今後もこうした視点から日本株に関する情報をお届けしていきます。少しでもみなさまの投資の参考になれば幸いです。 ※本記事は特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資に関する最終的なご判断は、ご自身の責任でお願いいたします。