NISAでオルカンを持つ人が見落としている為替リスク

「分散しているから安心」の落とし穴

NISAでオルカン（eMAXIS Slim全世界株式）を積み立てている方は多いと思います。「世界中に分散投資しているから安心」——そう考えている方も少なくないでしょう。

でも、一つ大切な問いかけをさせてください。

その資産の通貨構成を確認したことはありますか？

オルカンの構成比率を見ると、約63.9%が米国株です（2025年11月末時点）。つまり、資産の6割以上がドル建てで運用されています。さらに、残りの部分もユーロやポンドなどの外貨建てが大半を占めており、実は**円建ての資産（日本株）はわずか4.9%**にすぎません。

つまり、オルカンを持っているということは、資産の約95%が外貨建てということです。

「分散」されているのは株式の銘柄や地域であって、通貨リスクについてはほとんど分散されていない——これが、多くの個人投資家が気づいていない重要なポイントです。

為替がリターンに与える影響は、想像以上に大きい

具体的な数字で考えてみましょう。

仮に、オルカンの基準価額がドルベースで年間10%上昇したとします。一見、良い年に見えますね。でも、同じ期間にドル円が155円から130円に円高が進んだ場合、どうなるでしょうか。

ドルベースのリターン：+10% 為替の変動：155円→130円（約16%の円高） 円建てのリターン：約−8%

株価は上がっているのに、円建てではマイナスになってしまいます。

これは極端な例ではありません。実際に2025年前半、まさにこれに近いことが起きました。米国株の軟調さに円高が重なり、オルカンの基準価額は一時16%以上下落しています。ドルベースでの下落幅以上に、円建てでのダメージが大きくなったのです。

「長期で持てば為替は平準化される」は本当か？

為替リスクを指摘すると、よく返ってくる反論があります。

「長期投資なら為替の影響は平準化される。気にしなくていい。」

この考え方は、ある意味では正しいです。20年、30年の超長期で見れば、為替の上下は均されていく傾向はあります。

しかし、歴史を振り返ると、5年から10年という単位で一方向に為替が動き続けた局面は、決して珍しくありません。

いくつかの例を挙げてみましょう。

• 1985年〜1995年：プラザ合意をきっかけに、ドル円は240円台から79円台へ。約10年間で60%以上の円高が進行しました。この間にドル建て資産を保有していた日本人投資家は、株価が上がっていても円建てでは大幅なマイナスを経験しています。

• 2007年〜2011年：リーマン・ショック前の124円台から、東日本大震災後の2011年10月には史上最安値の75円台まで円高が進行。わずか4年間で約40%の円高です。

• 2021年〜2024年：逆に、日米金利差の拡大を背景に110円台から一時161円台まで大幅な円安が進行。この期間にオルカンを保有していた方は、円安による「下駄」を履いた状態でリターンが底上げされていました。

ここが重要なポイントです。過去数年のオルカンの好調なリターンには、かなりの部分で「円安のブースト」が含まれているのです。もし今後、円高に転じた場合、同じブーストが逆方向に働きます。

2026年以降、円高に向かう可能性は？

では、今後の為替はどう動くのでしょうか。もちろん為替の予測は誰にとっても難しいことですが、いくつかの構造的な変化が起きつつあります。

① 米国の利下げサイクル

トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、最近の発言で利下げを支持する姿勢を明確にしています。米国が利下げサイクルに入れば、日米金利差は縮小し、円高圧力が高まります。

② トランプ政権のドル安志向

SBI証券のレポートでも指摘されていますが、トランプ政権は貿易赤字削減と国内産業保護のため、ドル安誘導政策を志向する可能性があります。これは直接的に円高要因となり得ます。

③ 日銀の利上げ余地

日本銀行は緩やかながら利上げの方向にあります。高市政権のもとで急激な引き締めは考えにくいものの、政策金利が少しでも上がれば、金利差縮小→円高の方向に作用します。

これらの要因が重なれば、中期的に円高が進行する可能性は十分にあります。

シミュレーション：円高で何が起きるか

もう少し具体的に見てみましょう。

今、NISAでオルカンを300万円保有しているとします。ドルベースでファンドの価値が年5%ずつ成長した場合、為替レートの違いでリターンがどう変わるかを比較してみます。

3年後のシミュレーション（ドルベース年率+5%の場合）：

ドルベースでは3年間で15.8%成長しているのに、為替次第ではマイナスになる可能性があることがわかります。

「為替ヘッジあり」のファンドを選ぶ手もありますが、ヘッジコスト（現在は日米金利差分で年4〜5%程度）がかかるため、リターンをかなり圧迫します。万能な解決策とは言えません。

では、どうすればいいのか

為替リスクを完全にゼロにすることは、海外資産に投資する限り不可能です。それでも、いくつかのことは考えられます。

① ポートフォリオの中で日本株の比率を見直す

最もシンプルな対策です。日本株であれば為替リスクがありません。前回の記事でもお伝えしましたが、過去5年のTOPIXのリターンはS&P 500やNASDAQを上回っています。「日本株はリターンが低い」という先入観は、もう過去のものかもしれません。

② 為替が「高い」ときに一括投資を避ける

円安が大幅に進んでいる局面（つまりドルが「高い」局面）で大きな一括投資をすると、その後の円高でダメージを受けやすくなります。積立投資（ドルコスト平均法）を基本にしつつ、一括投資のタイミングには注意を払うことが大切です。

③ 為替リスクを「意識する」だけでも価値がある

投資で最も危険なのは、リスクの存在に気づいていないことです。為替リスクを把握した上でオルカンを持ち続ける判断をするのと、知らずに持っているのとでは、将来何かが起きたときの対応力がまったく違います。

まとめ

オルカンは優れた投資商品であり、長期的な資産形成のツールとして十分に価値があります。それ自体を否定するつもりはありません。

ただ、オルカンの資産の95%が外貨建てであるという事実は、きちんと理解しておく必要があります。特にこれからの数年間は、米国の金融政策転換やトランプ政権のドル安志向によって、円高が進行する可能性が無視できません。

「オルカンだけで安心」ではなく、為替リスクを理解した上で、日本株を含めたバランスの良いポートフォリオを考えてみること。それが、これからの投資環境では大切になってくるのではないでしょうか。

次回は、外国人投資家がなぜ今、日本株に注目しているのかについてお話しします。

※本記事は特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資に関する最終的なご判断は、ご自身の責任でお願いいたします。